半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
新型コロナウイルス感染症については、感染者数もピークを過ぎ、行動制限も緩和され、徐々に今コロナ禍以前の日常生活を取り戻しつつあります。引き続き子供たちが安心・安全な学校・園生活を送れるよう学校・園運営に努めていただきますようお願いいたします。一部の学校備品において、除却予定であるにもかかわらず、予算の都合で除却できていない事例が見受けられました。
新型コロナウイルス感染症については、感染者数もピークを過ぎ、行動制限も緩和され、徐々に今コロナ禍以前の日常生活を取り戻しつつあります。引き続き子供たちが安心・安全な学校・園生活を送れるよう学校・園運営に努めていただきますようお願いいたします。一部の学校備品において、除却予定であるにもかかわらず、予算の都合で除却できていない事例が見受けられました。
第７条及び17条によると、指定管理者が自らの権限で取消し、禁止も含め、幅広く利用制限することに、これは市民自治の方の使える施設ですけれども、市民自治活動を４つ目の特徴に挙げていますが、市民自治活動の制約にならないか大変疑問が残ります。 こうした市の取組姿勢に疑問を感じざるを得ず、条例に賛成することはできません。 以上です。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。
次に、国民健康保険税の滞納者にも出産育児一時金の支給は行われるのかとの質疑があり、出産育児一時金は、滞納がある世帯であっても制限することなく支給しているとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第３号は原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第２号及び議案第３号の２議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
◎山西正泰教育長 大きい1番の(1)のア、教育活動における様々な制限の緩和や新しいスタイルについてでございます。 新型コロナウイルス感染拡大の中、子どもの学びを止めないという考えの下、行事や授業、日常の学校生活において一定の制限を行ってまいりました。感染状況により、厳しくしたり、緩めたりを繰り返しながら学校運営を継続してまいりました。
本市における職員の副業、兼業については、地方公務員法第38条の営利企業の従事制限により規則を設けており、主に次の３点の許可基準を定めております。 １点目として、職員の職や職務と許可に係る事業所との特別な利害関係の有無、２点目として、職員の職務の遂行への支障の有無、３点目として、公務の公平性及び信頼性の確保の有無でございます。これらの３点について支障がないものについて許可をしております。
コロナ禍における行動制限など、コロナの影響が顕著な市内業者において、雇用調整、事業縮小、休業などで対応しました。その結果、アルバイト、パートタイマーのみならず、多くの社員が休職、転職、離職するといった、コロナ禍が長期化する中での働き方改革、働き手が余っている業種から働き手が足りない業種への労働の移動がありました。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 市内の特別養護老人ホームに確認したところ、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に受入れ制限を行っておりました事例もありましたが、現在では全ての施設において定員どおり受入れを行っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 税率につきましてですけれども、先ほど申し上げました6.0％というものが標準税率ということで規定をされておりまして、必要に応じて、例えば財政状況に基づいて自治体間の税負担の不均衡化の抑制を図るため、そういった必要がある場合に制限税率であります8.4％を採用することができるというふうになっていると考えております。 以上でございます。
◆１２番（坂井美穂議員） 健康寿命ということですけれども、健康寿命、私も改めてちょっと確認をしてみたんですが、何だろうということなんですが、日常生活に制限のない時間、期間、ごめんなさい、日常生活に制限のない期間ですね。健康寿命じゃないという状態になってきますと、健康上の問題によって、日常生活の動作や外出、仕事、家事、学業、運動等の制限がある期間というふうになっています。
利用するにはどのような基準や制限があるのか教えてください。 次に、２月17日に、マイナポイントの申請期限を５月末までに延長すると国から発表がされております。マイナポイントにつきましては御自身での申請も可能ですが、市役所にも申請支援の窓口が設置されており、カード申請、交付と重なって、大変な混雑となっています。
公共交通バスとおでかけタクシーのどちらがメリットが大きいのかについては、運賃額や定時性の有無、予約の要・不要、運行時間の制限など、地域が重視する項目によって評価が変わります。
一部負担ではない方向であることは分かりましたが、他市町では自己負担額の全額助成であっても、所得制限を行っているところもあります。現在、本市ではどのような方向で考えておられますか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 本市の場合、中学生と同様に、所得制限を適用せず無償化する方向でと考えております。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。
この間、市民生活は大きな影響を受け、感染リスクが高いとされた飲食店での大人数での入店制限や営業時間の短縮の影響、人との接触機会を減らすため外出や移動の自粛など様々な制限がなされるなど、世界的な流行による未曽有の経済停滞にさらされました。 こうした中で、今後、経済動向がとても気になる2023年であります。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、1年に1,000分の1の確率で降るであろう大雨で発生する洪水時に、垂直避難か水平避難か判断する材料の一つとして示されたもので、建築物を建てることについて制限を課すものではないことを確認しております。
例えば、これまで市議会は、個人情報は原則本人から直接収集することや、目的外の利用や外部提供に制限をかけており、差別や偏見、基本的人権の侵害が生じないよう、本人の人種、信条、社会的身分、病歴など、取扱いに特に配慮を要するものである要配慮個人情報は、収集、保有を禁止することも定められてきましたが、今回の条例では本人以外からの取得を認め、要配慮個人情報は、保有禁止から保有できることに変えられています。
子育て支援につきましては、保育園の第３子以降に係る保育料の所得制限などを撤廃し、完全無償化といたします。また、施設整備費を補助いたしました認定こども園が開園することで、保護者の多様な保育ニーズに対応してまいります。
生涯学習の分野においては、各種の講座や催し物を人数制限しながら開催することができました。その中で、中学生が日頃の生活の中で感じた様々な思いや感謝、決意などを熱く語る「少年の主張愛知県大会」を開催し、本市の中学生も同世代の思いに触れ、自身の社会性と自主性を培う貴重な機会となりました。
53 ◆分科会員（岡本守正） いわゆるアプリの使用の問題ですけど、これ、やっぱり何時から何時まで時間制限とかそういうのはあるわけですかね。
時間制限もないでしょう。時間制限もないでしょう。何でいかんのですか。加藤議員がこんな短いものを出してきて、中身をぼかしてみえる。 だから、一般会計からのスポーツ振興の予算と何の区別がつくんですかと。
条例案が廃止するとしている現行の日進市個人情報保護条例には、個人情報の本人からの取得、要配慮個人情報の取得の禁止、電子計算機の結合の制限が規定されていますが、議案第72号の条例案にはありません。条例案の根拠法である個人情報保護法にも規定がありません。 個人情報保護という点で、これまでの日進市個人情報保護条例より後退するものであります。 以上です。